税務調査で蓄積される情報は、調査対象者だけの情報ではありません。, 反面調査で調べた際に得た情報も、税務署は資料として蓄積しています（反面調査とは、調査対象者の関係先を調査することです）。 銀行口座からの不明出金があれば、税務署は解明するまで調査を止めませんので、財産を隠した分だけ、時間を浪費し、余計な税金を支払うことになります。 必要に応じて銀行調査としてそれぞれの銀行に行って口座等の確認をしている 税務署が広範囲に調査できるのは、強力な調査権限と情報収集網が関係します。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。. 相続税を専門に取り扱う税理士事務所の代表。相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,000件以上（累計5,000件以上）を取り扱う。 調査の必要がある場合には、銀行に文書照会をかけて口座の有無を確認し、口座の存在が確認出来てからはじめて銀行に出向いてその中身を確認します。 ただ、被相続人の口座から出金形跡があるのに贈与税の申告がなければ、相続人に出金したお金の用途を確認します。また、税務署は贈与事実を把握するために、被相続人だけではなく、相続人などの銀行口座も調べて証拠を探します。, 税務署は、相続税の申告書に記載していない銀行口座でも調査が可能です。 【税理士ドットコム】税務署と銀行は情報共有をしていると聞いたのですが例えば、税務署に何も教えていない銀行口座があるとしても、税務署は誰がどの銀行の口座をいくつ所有していて、それぞれ残高や入出金でどの程度残っているかなど常に把握しているのでしょうか？ 現金を全額自宅で管理している人はほとんどいませんので、金融機関を調べれば被相続人の現預金の大部分を把握できます。, 相続税・贈与税の税務調査で、最も指摘を受けるのが、現金・預貯金の申告漏れです。 通帳にメモ書きがあれば、誰の筆跡か相続人に確認しますし、通帳の保管状況から預金の入出金をした人を特定します。, もし、相続人が被相続人の預金口座から自由に入出金できた場合、その相続人の口座に被相続人のお金が流れていないかを、税務署は調べます。, 税務署は、申告誤りを事前把握していても、調査の最初に誤りを指摘することはありません。なぜなら、相続人の話す内容が、嘘か本当かを見極める必要があるからです。, 調査による追徴課税には、加算税と延滞税があります。 相続税の税務調査では銀行口座も調査されますが、そもそも隠し口座を作ればばれないのではと思う方も多くいるようです。しかし税務署の銀行口座の調査能力は高く、全ての口座は把握されると考えた方が良いでしょう。税務署が銀行口座を調査する方法と目的を解説します。 店名または店番・口座番号からゆうちょ銀行の記号・番号への変換のご案内。 ページの先頭です. しかし、税務署が銀行調査するには条件があり、調査対象者以外の銀行口座を調べることはできません。, 税務署は税務調査に必要であれば、調査対象者に関係する情報を調べることができます。銀行や証券会社はもちろん、電力会社に電気の使用量を確認することなども可能です。, しかし、銀行などに情報の開示を要求できるのは、調査に必要であると認められた場合に限定されます。ですので、税務署は、銀行が持っているすべての個人情報を収集することはできません。, ちなみに、調査が可能となる範囲は調査する税金の種類で異なり、相続税の対象範囲は、国税通則法第74条の3に規定されています。, 相続税の申告をする人は、相続財産を取得した人です。 ヘッダへ メインメニューへ 本文へ サイドメニューへ. 将来的にはマイナンバーにより、把握はできるという面では分かりました。 ではやはり感覚としては警察と同じような潰し捜査と同じ手法で、確信を持ってここにいくら入っていると税務署が銀行と情報を共有しているわけではないんですね。 流石に家族まではちょっと個人情報でやりすぎかと思えたのですが。, 家族の口座であっても、それが、いわゆる名義預金である可能性があれば正当な権限で調査ができます。, 本投稿は、2019年03月20日 18時18分公開時点の情報です。 遺産分割協議中に税務調査が入り終了したが、貴社への照会同様、税務署にも直接照会できるのか？, タックスヘイブンの銀行口座に納められている滞納者のお金を税務署等が把握することは可能？, 税務署職員は、税務調査（査察ではない）の名目で、個人契約の銀行の貸金庫を強制的に開けて見れる？. 平成29事務年度の調査で、相続財産ごとの申告漏れの金額のうち、現金・預貯金が占める割合は34.1％でした。また、贈与税の非違件数（申告誤りや申告漏れ）の72.7％も、現金・預貯金によるものでした。, 国税庁が公表しているデータから見ても現金・預貯金の申告漏れは非常に多く、税務署が申告漏れを把握するためには銀行口座を調べることが不可欠です。, 相続税は、被相続人の財産に課税しますので、もし脱税しようとするのならば相続財産を申告から除くしかありません。税務署が銀行口座を調査するのは、実際に相続財産である預金を抜くと、出金の形跡が通帳の履歴として残るためです。, 裏を返せば、出金の形跡は税務署もしっかりと調査しているため簡単に脱税することはできません。 もし、残高不足などで振替ができなかった場合は、納付書を同封した通知をお送りしますので、取扱金融機関等で至急納付してください。(完納されない場合は、納期限後20日間程度で督促状が送付されます。), 平成29年度より、固定資産税・都市計画税は全期前納口座振替を開始しました。詳細は下記のリンク先をご確認ください。, 口座振替をご利用いただいている方に年1回お送りしておりました「口座振替済のお知らせ」は平成16年分から廃止となりました。 なぜなら、隠し口座を作る場合、その口座にお金を入金するからです。, 隠し口座に入金するお金は、メインの銀行口座から送金されることがほとんどです。 相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 その3種類の方法を組み合わせれば、税務署はほとんどの口座を把握できます。, 相続税の調査をする上で、税務署は申告書から銀行口座を確認しますが、所得税や法人税など、相続税以外の申告書からも調べます。所得税の申告書には、還付金口座や証券会社、保険会社など、多くの情報が含まれています。, 証券会社を調べれば登録口座が確認できますし、生命保険会社を調べれば保険料の引落口座も確認できますので、申告書からでも銀行口座を把握することは可能です。, 税務署では、税務調査で得た情報も、蓄積資料として活用しています。 また、意図的に財産を隠せば通常より重いペナルティが発生しますので、脱税を考えてはいけません。, 税務署の調査権限は非常に強力で、銀行は正当な理由がない限り、税務署の要求に応じて保有する情報を開示しなければなりません。 税務署の調査は、本人だけでなく、取引先の銀行や証券会社も対象となります。 更にマイナンバーも今後効力を発揮すると考えます。, 皆様 All rights reserved. その際に、家族（両親や妻、子供等）も一緒に税務署は口座の有無で照会も行うのでしょうか？ Copyright © 2020 bengo4.com All Rights Reserved. なので、銀行の送金事績を辿れば、税務署は隠し口座を見つけることができます。, 隠し口座自体が把握されれば、税務署はその口座を調査することができますので、財産を隠し通すことはできません。, 税務署が、被相続人や相続人の銀行口座を把握する方法は、3種類あります。 税務署の銀行調査の方法と目的についてご説明します。, 税務署が銀行を調査するのは、相続財産における「現預金」は銀行に集中しているためです。 警察でさえ、しらみつぶしに銀行へ照会をかけて探す方法しかないと聞きましたので けっしてそのようなことはありません。 税務署はそれ以上の権力を持っているという事なのでしょうか？, 税務署と銀行は情報共有をしていると聞いたのですが 〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 市役所への行き方; 市役所のご案内; 電話 042-576-2111（代表） ファクス 042-576-0264; 開庁時間 平日 午前8時30分から午後5時まで 一部の窓口は第2・第4土曜日もご利用いただけます（土曜開庁について） それとも、全国銀行協会のような場所に連絡をして、口座開設をしている銀行から連絡が来るのを待つだけで銀行から連絡をしてくるような話なのでしょうか？, まずは、口座開設の可能性のある銀行に照会します。 誰がどの銀行の口座をいくつ所有していて、それぞれ残高や入出金でどの程度残っているかなど常に把握しているのでしょうか？ 加算税には種類があり、一番重いペナルティが重加算税です。 ただし、将来的にはマイナンバーにより税務署が情報を入手しやすいシステムが構築されるかもしれませんね。, 〉税務署は誰がどの銀行の口座をいくつ所有していて、それぞれ残高や入出金でどの程度残っているかなど常に把握しているのでしょうか？ ですので、税務署は相続税の申告をした時点で、すでに多くの情報を把握しています。, 税務署は情報源として、法定調書も利用しています。 公認会計士・税理士・行政書士。 税務署は、必要に応じて銀行調査としてそれぞれの銀行に行って口座等の確認をしているようです。 これまで、市役所・各市民センター等で配布していた口座振替依頼書をご自宅でダウンロードできるようになりました。 概要 申込みの預貯金口座から、自動的に振り替えて支払う便利な制度です。市役所や金融機関へ納付に行く手間が省け、納期限を忘れる心配もありません。また、現金を持� 相続税は、亡くなった人（被相続人）以外にも相続人や親族の銀行口座も調べますので、税務調査の範囲は想像よりも広範囲です。 このサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。, 各期別の納期限日に口座から引き落としをします。納期限日が近づきましたら、口座の残高にご注意ください。 重加算税は、申告内容を意図的に隠したり、過少に申告した場合（仮装・隠ぺい行為）が対象となります。税務調査の担当職員からの質問に対して、嘘の回答をすることは、隠ぺい行為に該当し、重加算税が課される場合があります。, もし、税務署が事前に情報を把握していれば、相続人が嘘の回答をしているかの判断が可能です。ですので、同じ申告漏れであったとしても、ペナルティに差をつけるために、調査担当者は知らないふりをして話を聞いてきます。, どんなに相続財産を隠しても、隠した形跡は必ず残ります。 我々が普段銀行で当たり前にしている引き出しや預け入れ、振込や入金などのことを税務署はどの程度知ることができると思っているでしょうか。, 結論から申し上げますと、本気を出せばほとんど知ることができます。本気を出せばといいまで、一つの調査には自ずと時間的制限が出てきます。しかしながらこれは悪質だということになれば、人員を割いて徹底的に調べ上げるという方法を取ることもあります。そういう意味で本気を出せばという言葉を用いました。裏を返せば、みなさんの銀行での取引が自動的に税務署に流れるといったようなことはありませんのでその点はご安心ください。, なぜ個人情報保護が騒がれている今日にあって銀行が税務署にその顧客情報を提供するのでしょうか。順を追って見てみることにしましょう。, 銀行への調査は税務署の調査手法でいうところの反面調査というものにあたります。反面調査については「反面調査は断れない？ 元国税調査官が解説！反面調査とは」という記事で詳しくふれていますが、簡単にいいますと国税通則法という法律の中で、税務職員が持つ質問検査権（質問したり、帳簿書類を確認することができる権利）は調査対象者の取引先にも及ぶことが規定されています。銀行もこの法律のいうところの取引先の一つにあたるために税務職員が調査対象者にするのと同様に質問検査をすることができるのです。銀行というと公のイメージが少なからずありますのでピンとこないかもしれませんが、税務署側からすれば他の得意先や仕入先と同様に調査対象者の取引先として質問検査を行うことができるわけです。, 銀行に質問検査できるとしても個人情報保護法で保護されるのではないか、と疑問に思うかもしれません。しかし、個人情報保護法には例外規定があり、税務調査はその例外にあたります。, 個人情報保護法第16条では個人情報を取り扱う業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。と規定されていますが、そのすぐ後で「法令に基づく場合」は適用しないと規定しています。税務調査は国税通則法に基づくものなのでこれに該当します。つまり個人情報保護法の適用除外となっているわけです。そうでなければ税務調査はかなり制限を受けてしまい、本来の意味を失ってしまうでしょう。, 税務署が銀行から必要な情報を入手できることはわかりました。それではどのような情報が税務署の手に渡っているのでしょうか。, 税務署は法人税の調査の場合は法人名義の口座だけでなく、関係者の個人口座も調査し、簿外預金の把握に努めます。代表者はもちろん、役員、その家族の口座、そして借名預金がないかを調査します。, 例えば代表者の個人口座に取引先からの入金があったとすれば、会社の帳簿を通っていない可能性が極めて高く、そうであれば不正ということでペナルティが通常より高く課され、新たに納める税金の35%を上乗せされることになります。（加算税についての詳細は「税務調査で課せられる加算税・延滞税の計算方法のすべて」をご覧ください。）また、代表者が親族の預金を使用することも考えられるので、その親族の口座も確認されることになります。, 例えば個人口座に多額の不審な入金があったとして、それを誰が入金したものかがわかれば、その者に事情を聞くことにより全容を解明できるかもしれません。銀行の窓口で多額な入出金をする場合には本人確認を求められます。その際の本人確認を行った書類を確認することにより把握することができます。また、ATMであれば防犯カメラがついていますので、その映像を確認することにより誰がATMを操作しているかを把握することができます。, 今回は税務署の銀行調査について解説いたしました。いかがだったでしょうか。ここまで調査されるものだと思っていなかったかもしれません。不正な取引をしていない方にとっては痛くもない腹を探られて、個人情報を見られるだけだとお感じになっているのではないかと思いますが、実際に見に覚えがある方にしたら戦慄かもしれません。目をつけられてしまったらかなりの部分を把握されると思って間違いないと思います。, 私は税務署で法人の税務調査に携わってまいりました。法人税の税務調査がどのように進めれるのかといった点に着目し、税務調査の一般的な流れを具体的にご説明します。事前通知、実地調査で行われること、反面調査や調査がどのように終了するかなど、具体的に説明しています。.
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