5g（第5世代移動通信システム）がついに始まった。携帯大手3社は新料金と新サービスを相次ぎ発表。各種施策で当面は割安に使えるようにしたが、提供エリアや通信速度もしばらくは「控えめ」。端末も10万円以上の高機能機種が中心だ。今後の課題を追った。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 受信時の最大速度が3.4Gbps（2020/6以降4.1Gbps）なので現行のフレッツ光回線1Gbpsより早いです。 携帯各社が5Gの基地局整備に関する計画を打ち出していますが、その内容を見ると意外と差が出てきていることが分かります。これらの違いには各社が置かれている環境の違いと、それを考慮した上で採用した戦略が大きく影響しているようです。→過去の回はこちらを参照。, 2020年3月に携帯大手3社が5Gの商用サービスを開始してから、もう少しで半年が経過しようとしています。しかし、3社の5Gエリアを確認すると、現在もカバーしている場所が非常に限られており、都市部でさえ5Gが満足に使えるとは言えない状況が続いています。, とは言え、こうした状況は当初発表された通りでもあり、各社が5Gのエリアを面で広げていくのは実質的に2021年度以降とされています。実際、各社の計画を見ますと、NTTドコモは2021年3月末までに全政令指定都市を含む500都市に5G対応基地局を設置するとしており、この段階ではまだ点でのエリア展開がメインとなるようです。, 面展開を本格化するのはその後からで、2021年6月末までに基地局数1万局、2022年3月末までに2万局を設置予定。2023年度中に「基盤展開率」97%を実現し、この時点で現在の4Gと同じくらいのエリアをカバーする予定としていることから、5Gのエリア整備には3年くらいの時間がかかるようです。, NTTドコモの5Gエリア整備は2021年度から本格化し、2023年度中に基盤展開率97%、現在の4Gに並ぶ水準を実現するとしている, しかし、それよりもかなり早くにエリア整備を実現するとしているのがKDDIとソフトバンクです。両社はともに2021年3月末時点で5G対応基地局を1万局にまで増やし、2022年3月末には5万局を設置するとしており、ソフトバンクはこの時点で「人口カバー率」90%超を実現するとしています。, ソフトバンクはNTTドコモより早いペースで整備を進める計画で、5G基地局を2021年3月に1万局、2022年3月に5万局に増やし人口カバー率90%超を実現するとしている, 「基盤展開率」と「人口カバー率」、それぞれ打ち出している指標が違うので同列での比較はできないのですが、既存の4Gと同じくらいのエリアをカバーするという意味で言うならば、NTTドコモよりもソフトバンクの方が1年近く早い段階で5Gのエリア整備が進むと考えられます。なぜ両社にそれだけの差があるのかというと、それを示しているのがこの指標の違いなのです。, 人口カバー率は、総務省が4Gの時代まで、周波数帯免許の割り当て審査をする際に用いていたエリアの指標。全国を約500m四方のメッシュに区切り、カバーしている面積が50%を超えていればメッシュ内の人口がカバーされているとして加算し、その人口の合計を全人口で割ったものが人口カバー率となります。, 一方の基盤展開率は、5Gの周波数帯免許に際して用いられるようになった新しい指標。全国を10km四方のメッシュに区切り、そのうち山岳地帯や海などを除き事業可能性があるとされた4500のメッシュのうち、その地域の基盤となる「高度特定基地局」を整備した割合が基盤展開率となります(第2回参照)。, つまり人口カバー率は「人がいる場所」、基盤展開率は「人がいるかどうかに関わらず事業可能性がある場所」を示しており、双方が示す値は全く別のもの。それゆえ5Gのエリアの広さを示すには基盤展開率が用いられる、と考えるのが普通なのですが、ソフトバンクがあえて人口カバー率を打ち出しているのには「ダイナミックスペクトラムシェアリング」(DSS)が大きく影響しています。, 総務省は5Gの電波免許割り当てに当たり、エリアカバーの指標を従来の「人口カバー率」から、人があまりいなくても事業可能性のある場所もカバーすべきという「基盤展開率」に変更している, DSSは同じ周波数帯で4Gと5Gを共用する技術であり、これを用いれば現在4Gで使用している周波数帯をそのまま活用して5Gのエリアを広げることが可能です(第10回参照)。, KDDIとソフトバンクはDSSの活用を打ち出しており、中でもソフトバンクはDSSで既存の4G用の帯域と基地局をフル活用して5Gのエリアを広げる戦略を取っているため、4Gの基準となる人口カバー率でエリア整備計画を打ち出しているのです。, 一方でNTTドコモは当面、5G向けに割り当てられた周波数帯だけを用いてエリア整備を進める計画を立てています。それゆえ基盤展開率でエリア整備計画を打ち出す一方、他の2社よりも全国でのエリア整備が遅くなるのです。, なぜNTTドコモがDSSを使わないのかというと、理由の1つはユーザー保護の観点からのようです。4Gの周波数帯を5Gと共用した場合、4G利用者の通信速度が落ちてしまうことが懸念されますし、そもそも4Gの周波数は帯域幅が狭いことから、それを使って5Gのエリアを拡大しても通信速度が4Gと変わらず、5Gで高速通信を期待している人への優良誤認の恐れがあるなどのデメリットがあります。それゆえNTTドコモは高速大容量通信を重視し、5G向けの帯域のみでエリア整備をするというのです。, DSSを用いて4Gの周波数帯で5Gを展開しても、5Gの特徴の1つである高速大容量通信は実現できないので、優良誤認の恐れが出てくるとNTTドコモは指摘している, 2つ目は5Gで割り当てられた周波数帯にあります。現在、大手3社は5G向けとして割り当てられた帯域のうち主に3.7GHz帯を用いてエリア整備を進めていますが、この帯域は衛星通信と干渉するため基地局の設置場所が制限され、容易にエリアを広げることができません。, そうしたことから、NTTドコモは3.7GHz帯が利用できない場所では干渉の影響を受けにくい4.5GHz帯を使うとしていますが、この帯域を割り当てられているのはNTTドコモだけ。楽天モバイルを含めた他の3社は3.7GHz帯と、広範囲のカバーには向かない28GHz帯しか割り当てられていないことから、干渉の影響がある場所を4G向けの帯域でカバーするべくDSSの活用に至ったという側面もあるでしょう。, 携帯4社に割り当てられた5G向け周波数帯のうち、4.5GHz帯を持つのはNTTドコモだけ。他の3社実質的に、は衛星通信の干渉を受ける3.7GHz帯のみでの広域エリア構築を求められていた, そして、3つ目は技術の問題です。DSSはエリクソンとクアルコムが中心に開発した技術であり、主としてエリクソン製の設備をネットワークに用いているソフトバンクなどはDSSが導入しやすい一方、国内メーカー製の基地局を多く使用しているNTTドコモはDSSへの対応がしづらく、それが現在の方針につながっているとも言われています。, こうして見ると、5Gのエリア戦略は各社が置かれている状況によって大きな違いがあり、現時点ではどこが有利・不利とは言い難い状況にあることが分かるでしょう。いかに自社の弱みをカバーしつつ、利用者に支持されるネットワークをスピーディーに構築できるか、今後各社の手腕が大きく問われることになりそうです。, 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。, ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。※新型コロナウイルス感染症についての最新情報は、 Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. しかし、3社の5Gエリアを確認すると、現在もカバーしている場所が非常に限られており、都市部でさえ5Gが満足に使えるとは言えない状況が続いています。 厚生労働省、 内閣官房、 5G（第5世代移動通信システム）がついに始まった。携帯大手3社は各種施策で当面は割安に使えるようにしたが、提供エリアや通信速度もしばらくは「控えめ」。端末も10万円以上の高機能機種が中心だ。今後の課題を追った。. 2.1 5Gエリアを検索できるページ; 2.2 エリア外では4GLTE回線; 2.3 エリアはいつ頃拡大される？ 2.4 5G回線の利用には5Gスマホの購入が必要; 2.5 5Gスマートフォンは今買うべき？ 2.6 5G対応iPhoneでエリア拡大？ 3 5Gエリア拡大まで料金的に待ったほうがいい？ 4 まとめ 5gサービスの拡大が進む。日本でも2020年3月末から本格的に開始されることから期待が高まっている。ただし対応状況はキャリアによって異なる。nttドコモ、kddi（au）、ソフトバンク、楽天モバイル各社の5g開始スケジュールと、端末およびエリア情報、スマートフォン市場の動向をまとめた。 5Gの当面の課題は提供エリアである。2020年内はスポット展開が続き、基地局の整備が大きく前進するのは2020年末以降となりそうだ。大手3社は総務省に申請した計画を2年程度前倒しする方針を示しており、例えばドコモは2021年3月末までに基地局を全国500都市に広げ、同年6月末までに1万局に拡充する。2022年3月末に2万局まで増やし、2年弱の前倒しになるという。, 2020年末ごろからは4Gの周波数を5Gと共用する試みが始まる。具体的には「DSS（動的周波数共用）」と呼ぶ技術を使い、同じ周波数帯で4Gと5Gの両方の通信を混在可能になる。総務省は2020年秋に周波数共用を認める方向で制度改正を進めている。, DSSの導入を明らかにしているのがKDDIとソフトバンクだ。DSSは端末からの通信要求に合わせ、1ミリ秒など短い時間で4Gと5Gに割り当てる周波数幅を動的に変動させる。基地局ベンダーではスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアが対応済み。DSSを活用すれば電波がより届きやすい4Gの周波数を使って5Gのエリアを拡大できる。, エリクソンとノキアによれば、ここ4～5年に製品化した4G基地局はソフトウエアの遠隔更新でDSSと5Gに対応可能だという。KDDIとソフトバンクは4Gや5Gで両社の基地局を採用し、2022年3月ごろまでにKDDIは2万局超、ソフトバンクは人口カバー率で90％超に当たる5G基地局をそれぞれ整備する。これらはDSSを含んだ数字だ。, もっともDSSも良いことばかりではない。5Gの周波数だけを使う場合に比べ、幅が狭い4Gの周波数を使うため、通信速度が4Gと大して変わらなくなってしまうのだ。ドコモは「5Gの高速通信を享受できるエリアをまず広げることが重要」との立場を取る。ただ5G専用の基地局が増えた段階になると、DSSは5Gをより高速化する手段として使える。5G化した4G周波数と5G専用の周波数を束ねて通信速度をさらに高められるからだ。このため、ドコモもDSSの導入を否定しているわけではなく、検討中としている。, チームや会社のメンバーで日経クロステックを体験してもらうために、30日間無料キャンペーンを実施しています。申込期限：12月11日まで, 2020年11月24日（火） 14：00～17:25 2020年11月25日（水）14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。.
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