消費税中間申告 一度、「借り上げ車両」や「使用者責任」で検索してみてください。, よつばさん 事故についてはどう対処されてますか？？, 事故が減ったのは、自前の車のほうが乗り慣れていて操作しやすいのかもしれませんね。 自分の車であればもっと丁寧に運転すると思うのですが。 中川：そうですね。 社有車は傷だらけですね。 社長：緊張感がないからです。 それで、今後は接触事故などの場合は修理代もかかるので 一律5万円を罰金として科したのです。 それ以降は車のない人は自分で購入して 持ち込むようお願いしています。 また、マイカー制度を導入してからは 社員研修 中小企業なかでも商品販売業界では、ご質問の社有車、および個人車両の使用については、基本的には車両使用規則、マイカー使用規則等で、車両使用に関する申請、保険、点検簿、車検、日常の運転管理表、事故等に関する責任等の確認を求めておりました。 今回、入社１年経過した人がおり、 社用車で営業に出ていて、本人の不注意による事故が（しかも人身）多発し、また事故を起こした当事者は 本人の不注意による事故は格段に減りました。 動車の場合は駐車場内での接触事故が多いことがわかっている。 また、宅配部門の交通事故の70％超が「行き」に発生していること、売り上げが伸びる年末年 始や夏休み等には事故件数が多くなる傾向があること、さらには雨が降ると道路状況は悪くなる上 Copyright © 2020 KOKUYO Co.,Ltd. これらの点からは、頻発に個人車両を営業活動等に使用することは賢明ではないと思います。 中小企業における管理業務デジタルトランスフォーメーション（4）～人材・資金不足、IT戦略立案の課題に対応するには～, ネットの時代だから地脈、人脈でビジネスに繋げる：渋谷センター街の旗手（2）〜不動産業から人の繋がりを作る活動へ, ネットの時代だから地脈、人脈でビジネスに繋げる：渋谷センター街の旗手（1）〜大切なのは汗水垂らして活動すること, 【弊社はこうしてテレワークを導入しました （1）】Wi-Fiとセキュリティの課題〜突然のコロナ禍に見舞われた会計事務所の奮戦記〜. 違法ではありませんが、企業側にもリスクが生じるのであまりお勧めはしません。 借り上げ車輌や使用者責任について 社用車を運転していて事故を起こしてしまった場合、被害者のケガに対する賠償金や被害者の車の修理費は自分ですべて支払わなくてはいけないのでしょうか？ それとも会社が払ってくれるのでしょうか？, また、社用車の修理費を会社から請求された場合にはどうすればいいのでしょうか？ ここでは、このような疑問について基本的な部分から解説します。, 社用車を運転していた従業人は、過失によって他人にケガや財産的な損害を負わせてしまったわけです。, したがって、従業員は不法行為責任（民法709条）を負うことになるので被害者から請求されれば賠償金を支払わなければなりません。一方、会社も次のような責任を負う場合があります。, 従業員が社用車を運転中に起こした交通事故について、雇用主である企業が損害賠償責任を負う法的な根拠としては、以下の2つが考えられます。, ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。, と規定しています。つまり、従業員の不法行為責任を会社（使用者）が負担する場合があるということです。この責任のことを「使用者責任」といいます。, 他人を使用することによって利益を得ている者はその損失も負担すべきという考え方（「報償責任の法理」といわれます）などがこの責任の根拠になっています。, 実際の職務の執行の範囲内の行為でなくても行為の外形から客観的に見て職務の執行の範囲内と評価されれば「事業の執行について」に当たるというのが裁判例の考え方です。, 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。, この「自己のために自動車を運行の用に供する者」のことを「運行供用者」といい、運行供用者が負う責任を「運行供用者責任」といいます。, 従業員が業務中に社用車で事故を起こした場合、通常、会社は「運行供用者」に当たりますので「運行供用者責任」を負うことになります。, もっとも、この運行供用者責任の対象は人損損害に限られ、物的損害については対象外となります。そのため、物損については使用者責任のみが問題となります。, 「運行供用者」の範囲については「運行支配」と「運行利益」の両面から実質的に判断されます。, 交通事故を起こしてしまうと、さまざまな責任が生じます。特に、交通事故の加害者（運転手）は、民事で損害賠償…, では、社用車自体の修理費についてはどうでしょうか。 この場合、運転していた従業員が過失によって会社の所有物である社用車に損傷を負わせてしまったということになります。, したがって、従業員は会社に対して不法行為責任を負います。しかし、前述の「報償責任の法理」の考え方によれば、従業員がすべての損害を負担すべきとはいえないはずです。, 「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる」（最判昭和51年7月8日）, としています。つまり、さまざまな事情を考慮して従業員と会社のどちらにどの程度の損害を負担させるかを判断しているのです。, ただし、従業員が修理費の自己負担を免れるためには会社が負担すべきであるという理由を適切に主張・立証する必要があります。, なお、社用車は任意保険に加入していることがほとんどだと思いますので修理費を保険金でまかなえることも多いでしょう。, この場合、通常は「事業の執行について」といえますし会社は運行供用者にあたるといえます。 そのため、会社は人損について使用者責任と運行供用者責任の両方を負うことになります。, この場合、使用者責任・運行供用者責任ともに会社が負うのかどうかが問題となります。 答えは一概には言えません。, しかし、さまざまな事情を考慮して、会社が社用車の私用運転を黙認していたと評価されるような場合には会社の責任が認められることが多いようです。, 冒頭で説明したように、社用車で事故を起こした従業員は会社が責任を負うかどうかにかかわらず不法行為責任を負います。, そのため、被害者から請求を受けた場合には従業員が賠償金を支払わなければなりません。, ただし、判例上は、従業員が被害者に対して賠償金を支払った場合に従業員から会社に対して求償することが認められる場合もあります。, 「求償」とは、本来他人が支払うべき債務を肩代わりして支払った場合に肩代わりした分を返してもらうように請求することをいいます。, 通常、会社から従業員への請求を求償といい、従業員から会社への請求のことは逆求償と呼ばれることがあります。, しかし、使用者責任の根拠は、「会社が従業員を使用することによって利益を受けているのだから損害も負担すべきだ」という考え方（報償責任の法理）にあります。, このため、損害の公平な分担という見地からは使用者も損害の一部を負担すべきであるとされているのです。, ただし、実際に従業員から会社に対する求償がどのような場合に認められるかは簡単には判断できないため、裁判などで争いになることが多いです。, 民法715条3項は、会社が被害者に対して賠償金を支払った場合、被用者（従業員本人）に対して求償ができると規定しています。, 被害者に対して会社が責任を負うとしても、事故を起こしたのは従業員ですから、最終的には従業員自身に返してもらうことができるのです。, 先ほども触れたように、使用者責任の根拠は報償責任の法理にあります。したがって、従業員にすべての責任を負担させるべきではないと判断されることもあるのです。この点、判例においては、, などの事情を考慮して、会社と従業員にどのように責任を分担させるかということが判断されています。実務上、従業員が全額を負担させられるようなケースは多くありません。, ですから「会社から求償された場合は全額負担しなければならない」と安易に受け入れてはいけません。このような場合は弁護士に相談することをおすすめします。, 交通事故に遭ったら弁護士に相談するのが常識になってきています。交通事故に遭うと当事者同士で示談交渉を…, 社用車での事故の場合、そもそも会社が責任を負うのかどうか、会社が責任を負う場合には、従業員は一切負担しなくてよいのかどうかなど、さまざまな問題が生じることがあります。, ここで説明したように、それぞれの判断は画一的にできるものではなく、諸事情を考慮した複雑なものになります。専門的な知識がなければ自分の主張を認めてもらうことが難しくなります。, このとき弁護士に依頼することで負担を免れられるケースもあります。ですから、まずは弁護士に相談することをおすすめします。, 保険会社の損害賠償提示額では損をしている可能性があります。弁護士に相談して正当な金額を受け取りましょう！, 交通事故に遭った方が抱える様々な悩みを弁護士に相談して多くの人がメリットを得ています！. 昨年、１年間で３台の社用車が廃車になりました。 業務などで社用車を運転中に交通事故を起こした場合、責任は誰にあるのでしょうか。ここでは、社用車で事故を起こしたときの被害者に対する損害賠償責任は誰が負うのか、また会社から社用車の修理代を請求された場合の対処法について解説します。 > 月割りにして、各自に支給しています。 会社としての責任等深く考えておりませんでした。 > これは違法となるのでしょうか？？ 例 勉強してみます 死亡事故等が発生しますと、会社としての責任も重大です。 > そこで任意保険料や車検代・保管用の駐車場代を計算して、 反省の色があまり伺えず、またくりかえします。 ご返信ありがとうございます。 任意保険は「通勤」ではなく「業務上」区分での加入と、対人対物無制限での加入を義務付け、保険料は団体保険にして給与天引き、さらに「事故にあっても、損害賠償請求は自分の責任ですよ」という主旨の念書ももらっています。 これは違法となるのでしょうか？？ 最低賃金 テレワーク 助川公認会計士事務所 経営管理 36協定, 当社は営業職のみマイカーの持込制度というものをこの2年位前から、試験的に始めています。 ご専門のHpに同様のご案内がありますので、添付しておきます そこに至った経緯は、 ææ¬ å¤ã®å ´å, ãï¼°ï¼²ããã¤ãã³ãã¼æ³ãçãè¦ãªãã§ã. ご理解いただいていると思いますが、個人車両の営業活動上の使用については会社と社員の合意に基づき行いますから、会社はその責任を避けることはできません。事故の発生原因割合に応じた就業規則等で処罰あるいは減給処分も行うことも必要でしょう。 お話のごとく、社有車による日常の営業活動時、事故車両の破損なども常に頻発しており、その修理費等については個人負担割合等、問責委員会を開催し行っておりました。 入社１年未満の方には社用車を貸与していますが、 任意保険も最低の等級まで来ています。 皆さんの会社では、社用車の貸与や任意保険、 そこで任意保険料や車検代・保管用の駐車場代を計算して、 古参の社員さんからは全く何も言われてません。 通勤のみの使用に比べて保険料負担が割高になるため、保険料の一定割合を会社負担。（所得税の都合から、形の上では給与の手当として支給。） （自分の車だから？？車輌も綺麗に保全されてます） 今一度社員との協議、および安全管理責任者の選出なども必要でしょう。 これを導入した事により、 労務管理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！, 今、おすすめのキーワード： All rights reserved. ＜社員のマイカーを業務に使用する際の注意事項 ＞ ご丁寧な回答ありがとうございました。. ・もし、整備不良や無保険状態の社員が事故を起こせば、会社の使用者責任が問われ、会社が補償の義務を負うが、会社の車ではないので会社の自動車保険から保険は下りない。 早急にかつ慎重に規定は創っていきます。 すでに賢明なるご案内がありますが、前職金融関係部門において取引先等の内部監査業務を行っておりました。 『持込制度はおかしい。納得できない』と言われてます。 早々に丁寧なご教示ありがとうございます。 http://sukegawa.gr.jp/kanri/maika.htm, akijin さん また、 その方にお願いしましたら、 社用車で営業に出ていて、本人の不注意による事故が（しかも人身）多発し、また事故を起こした当事者は 反省の色があまり伺えず、またくりかえします。 昨年、1年間で3台の社用車が廃車になりました。 任意保険も最低の等級まで来ています。 借り上げ車両として位置づけ、社会通念上、一般的な車両の価額と耐用年数から賃借料として妥当と思われる金額を給与とは別に支払うことも可能です。この場合、賃借料とするための根拠資料として、業務上利用の運行記録などの資料の作成が必要になり、業務使用が少ない人は課税するよう指摘を受ける場合もあります。 ありがとう御座います。感謝です！！, ２児の母 さん こんにちは 納得してもらってから持ち込んで頂いてます。 事故が発生しておらず、 社員さんには各自に都度説明をして ・整備不良車かどうかの把握が困難 月割りにして、各自に支給しています。 今、規定を作っています。 ・保険加入状況の把握が困難（保険証券のコピーを提出したとしても、その後、本人が保険料を未払いにして解約になったり、車両の買い替えの手続きが未完のままで放置している社員がいても把握できない） しっかりと車輌借上についてのルールを作成しようと 「妥当な金額」には明確な基準がないので、税理士や所轄の税務署などに相談しながら規定を作成する必要があります。 また、「車検代・保管用の駐車場代」を支払いの根拠にしているのであれば、給与として本人に課税しているのですよね。
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