東京海上日動火災保険株式会社（とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん、英称：Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.）は、日本の損害保険会社で東京海上ホールディングス（株） 傘下の完全子会社である。, 2004年10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。略称は東京海上日動。また、東海日動やTOKIO MARINE NICHIDOなどと呼ばれる場合もある。, 旧会社の知名度を生かすため、持株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。三菱グループの一員であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している[1][2]。2008年7月1日に、持株会社の名称を東京海上ホールディングスに改称した。, なお、合併の際には東京海上火災保険株式会社を存続会社として発足したが、「新会社を設立する」という理念のもとで合併がなされた。会社概要では、「創業」として、東京海上保険が設立された1879年8月を掲げている。, 合併以前の旧会社である東京海上火災保険および日動火災海上保険の沿革をそれぞれ以下に記す。, その前身・東京海上保険は日本最初の保険会社（海上保険会社）であり、売上高では、日本の損害保険業界トップ。かつての三菱財閥、2016年現在の三菱グループに所属する会社として発足している。略称は東京海上や東海上など。また、大学生の就職人気企業ランキングにて、文系部門での第1位を長年得ていたこともあった。, 東京銀座に、日動画廊、熊本県東京事務所と本社ビル（日動火災・熊本県共同ビル）を共有していた。「動産三社」の一角。旧安田財閥。, 2005年、大手損害保険の「保険金不払い問題」が明らかになり、同社においても17,934件、金額にして9億6014万円分もの不払いが判明した。そして同年11月25日には金融庁から一部業務停止命令が下されるなど厳しい行政処分がなされた[3]。東京海上日動はこの時点で損保大手6社中では不払い件数第4位と市場占有率に比して不払いが少なく、役員が辞任した損害保険ジャパンや三井住友海上火災保険と比べてあまり批判の対象にはならなかった。, ところが2006年8月11日、前年11月25日の行政処分後に数社で新たな不払いの発覚が相次いだのを受け、金融庁が再調査を指示。2006年9月29日に発表された同社の調査結果によると、昨年時点の3倍以上となる68,395件、金額にしておよそ46億円分もの不払いが新たに判明した[4]。, その後も不当な不払いの発覚は収束する事が無く、2006年10月31日には第三分野保険での不払いが判明。件数は809件、2億6900万円分が不適切であるとの結果となった[5]。そして2007年3月14日、この事態を重く見た金融庁により、同社は業務改善命令に加え、同年4月2日から3ヶ月間、第三分野商品の販売禁止を命令される（一部業務停止命令）という厳しい行政処分を科されることになった[6][7]。, 2006年11月20日には、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から2004年9月に渡って販売していた積立保険、介護保険、所得補償保険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7千万円分あったことが判明した[8]。, このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が全く見えないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年3月末までに調査が完了すると発表し、同年3月30日にその調査結果を発表。これによると、新たに2万4594件、金額にして24億7600万円もの不払いが確認され、合計で8万4715件、金額にしておよそ68億5400万円まで不払いが膨らんだ[9]。, 2007年5月18日に、損害保険協会会長を務める同社社長の石原邦夫が衆議院財務金融委員会の参考人招致を受け、これに出席。一連の保険金不払いについて釈明した。なお、政治献金について質問されたところ、同社は2005年に1,764万円、2006年もそれと同等額を自民党へ献金していたことが明らかになった。本来支払わなければならないものを支払わず、支払わなくてもよいものに支払っていた体制が問題視された[10]。, さらに2014年に入って、それまでの発表以外にも、約12万件の不払いがあることを掌握しながら、対応していなかったことが明らかになった[11]。, 保険金不払い以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。, この問題に関して、同社は長らく経営者の減給等の対応は示してこなかった。が、2007年3月14日に発動された行政処分を重く見て、同年4月8日には当時の社長である石原邦夫が同年6月末をもって社長職を辞任する意向を示し[12]、6月21日をもって辞任した。そして同日、代表権のない会長職へ就任した[13]。 後任には当時専務であった隅修三が昇格、社長となった。なお、同社の持ち株会社であるミレアホールディングスの社長職についても同様の人事が行われた。, この他、石原は同時にNHK経営委員長も務めていた時期があったが、世論の批判拡大に加え、第三分野保険での不正不払いによって同社に行政処分が下されたことなどにより、保険金不払い問題をはじめとする同社の不祥事への対応に本腰を入れなければならないと判断し、2007年4月10日をもって辞任した[14]。 なお、石原本人は同時に委員の役職も辞するつもりであったが、総務大臣の菅義偉から説得され同年6月末まで委員として留任していた。, 代表取締役社長: 隅修三 | 2016年12月現在 資本金: 1,500億円 | 従業員数: 36,902人上場: 東証1部: 8766 NASDAQ: TKOMF リンク: www.tokiomarinehd.jp, 東京海上日動火災保険 | 日新火災海上保険 | イーデザイン損害保険 | 東京海上ミレア少額短期保険, フィラデルフィア・コンソリデイティッド | キルン | トウキョウ・マリン・アジア | トウキョウ・マリン・ブルーベル・リー | トウキョウ・マリン・セグラドーラ, 東京海上アシスタンス | 東京海上アセットマネジメント | 東京海上キャピタル | 東京海上研究所 | 東京海上日動安心110番 | 東京海上日動あんしんコンサルティング | 東京海上日動キャリアサービス | 東京海上日動コミュニケーションズ | 東京海上日動サミュエル | 東京海上日動システムズ | 東京海上日動調査サービス | 東京海上日動ファイナンス | 東京海上日動ファシリティーズ | 東京海上日動メディカルサービス | 東京海上日動リスクコンサルティング | 東京海上ビジネスサポート | 東京海上不動産投資顧問 | アリアンツ・グローバルアシスタンス・ジャパン, 三菱ケミカルホールディングス - 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ダイハツ工業 - 日産コンツェルン - フジサンケイグループ（フジ・メディア・ホールディングス）- 富士銀行 - 芙蓉 - みずほグループ - 森コンツェルン - 安田財閥. 東京海上日動火災保険は11月11日、自動運転中に発生した事故であれば、自動車保険の保険金を支払った場合でも、更新契約の保険料負担が増えない取扱いとすることを発表した。, この取扱いは、2021年4月以降に始期となる同社のすべてのノンフリート自動車保険を対象に追加の保険料負担なく適用される。自動運転中のすべての事故を対象に、更新契約の保険料に影響しない商品を導入するのは、業界初の試みだ。, ※自動運転は、レベル3以上の自動運転機能を使用して運転中の事故を指し、レベル2以下の運転支援機能（ハンズオフ可能な渋滞時追従支援システムや駐車支援システムなど）を使用中の事故は対象外となる。また、整備不良等により被保険者に責任が生じる場合等を除く。, 2019年5月に道路交通法等が改正され、日本国内において、高速道路などの限定した領域で自動運転が可能な「レベル３」の自動運転車が走行できるようになった。「レベル３」の自動運転車であれば、一定の条件下では自動運転中の運転操作が不要なため、ドライバーは周囲の状況を注視することなく携帯電話を操作することなどが可能になる。しかし、万一事故が発生すると、事故の状況によっては、相手方への損害賠償責任がドライバー等に課されてしまう（対人事故など）。このような自動運転中の事故で保険金を支払った場合、現行の自動車保険では、保険料の割増引率を左右するノンフリート等級が下がるため、更新契約の保険料の負担が増えてしまい、保険加入者の納得感を得ることが難しいと想定されていた。, 同社は迅速かつ漏れのない被害者救済を実現を目指し、業界で初めて「被害者救済費用等補償特約」を開発し、2017 年 4 月に提供を開始した。同サービスは自動車保険の業界スタンダードとなり、自動運転社会における被害者救済の体制構築に寄与している。, 今回の改定により、事故のもう一方の当事者である運転者（加害者）の負担軽減を図ることで、自動運転技術が進展した社会でも、事故に関係するすべての当事者にとって自動車保険がより有効なインフラとして機能することに期待したい。, NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に環境＆リサイクル紙、車両ケア＆整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。, 1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。, 1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。, 日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。, （中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。, 経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。, 1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。, 株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。, 1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。. 東京海上火災保険株式会社入社: 2019年4月: 東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長: 2020年4月: 当社常務執行役員（現職） 2020年4月: 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 概要. 2004年 10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。 略称は東京海上日動。また、東海日動やtokio marine nichidoなどと呼ばれる場合もある。 旧会社の知名度を生かすため、持株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。 東京海上日動火災保険は11月11日、自動運転中に発生した事故であれば、自動車保険の保険金を支払った場合でも、更新契約の保険料負担が増えない取扱いとすることを発表した。 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. 東京海上日動 Presents 挑戦へのエール ～Challenge Stories Next～, 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令（業務改善命令）, 東京海上日動 2006年9月29日 付随的な保険金の支払漏れに関する検証結果等と再発防止に向けた各種取り組みの進捗状況について（PDF）, 東京海上日動 2006年10月31日 第三分野商品の保険金支払に関する検証結果等について（PDF）, 東京海上日動 2007年3月末期限の各種調査結果について 2007年3月30日（PDF）, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=東京海上日動火災保険&oldid=78998280, ちょいのり保険（一日単位型ドライバー保険特約（包括方式）に基づき通知された自動車運転者保険）.
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