請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、 ＞敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか？ この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。 以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら 公租公課（租税公課）というところでしょうか。 法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので（多くの設立したての会社は入っていないようですが）、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。 光熱費・通信費についても、上記の家賃同様に自家使用部分と会社使用部分を按分して計算して下さい。電気代や水道料・電話代は使用量や使用時間が解れば一番良いのですが、例えば会社時間内に使う水道料がｘｘＬなんて正確な事までは解りませんから、電気代・水道料は自宅部分と会社部分の面積比で按分して良いでしょう。電話代やプロバイダーのネット接続料は、使用時間が解りますから、時間で按分されたら良いでしょう。もちろんネットは会社以外の趣味等で使う事が無いと説明出来るのであれば、ネット接続料は全て会社の経費で良いですね。 正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。 この自宅部分は、tokkyoさんが会社から借りている扱いになり、その分の家賃はtokkyoさんが給料から支払う事になります。この家賃ですが、使用している一室とそれ以外の部分との面積比で按分するのが通常です。例えばそのマンションの家賃が１２万円で自宅として使っている部分面積が全体の１／３だった場合は、８万円を家賃として会社に支払う事になります。この家賃ですが、帳簿上は雑収入で計上します。 選択肢としては、 具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。 できればその方法（経理処理・科目など）についても教えていただきたく思います。宜しくお願いいたします。, #1,#2のものです。 悩む判断です。 もちろん自宅は別のマンションであると言う様な、会社と自宅が別の場合は法人名義で契約したマンションの家賃全額を経費に入れる事が可能です。 よろしくお願いします。, 下記のようになります。 通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。 そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、 敷金は差入保証金でも良いです。 設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが？ 銀行借入金 ５００万円 であれば、個人で借りてしまった方が簡単なのでは？と思い今回ご質問をさせて頂きました。 その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。, ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。 またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。１０年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。, 今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか？言わないで法人登記したりした場合問題がありますか？ 例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。 (3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。 補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。 償却時の仕訳 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。 支払手数料 **** ／ 繰延資産(又は長期前払費用), 印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか？ 実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。 とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい, H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。 料金は月々個人口座より自動振替。 個人事業廃業時（１８年７月末）の最終の資産負債は 手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから 役員貸付金？？ ４２０万円 ／ どなたかお詳しい方いらっしゃいましたら、アドバイス頂けますと幸いです。, 「賃貸 会社」に関するQ&A： 家賃払ったのに家賃を管理してる賃貸管理会社から家賃払ってないと連絡きました。 毎月現金で振込してます, 皆さん有難うございます。 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。 ＞一番避けたいのは 会社から家賃という形で代表者に払った時、代表者の所得となることです。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。 １の金額と3の金額を足したものを経費とします。 現在法人、株式会社があるのですが事務所を借りる際に、個人名義で事務所を借り、その家賃が会社の経費として認めてもらえるか・・・？をお伺いしたく思います。 (2)移転する 賃借料(前家賃) 315.000 賃借料(前共益費) 47.250 租税公課だと、税金なのかという疑問があり、 対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。
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