そこで、まずは輸出の流れについて、大まかに見てみましょう。, ①製品を工場や倉庫から出荷する ③製品を輸入通関させる 輸出売上の消費税還付は簡易課税では受けられない！ | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所, 輸出売上の消費税還付は、免税事業者ではできない！ | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所, 輸出・輸入業のための、消費税還付コンサルティング | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所. （参考）消費税及び地方消費税の税率 ; 税率区分 標準税率 軽減税率; 消費税率: 7.8%: 6.24%: 地方消費税率: 2.2% （消費税額の22/78） 1.76% （消費税額の22/78） 合計: 10%: 8%: 関連ページ. したがって、海外が関係する取引について検討する際には、資産の譲渡等は国内で行われたかどうかの判断が重要となります。 国内税法だけでなく、相手国の税法について理解することが必要ですし、貿易や為替といった、経理以外の周辺知識が必要になることもあるからです。, 例えばインコタームズという国際規則は、国税庁などのホームページでも知識があることが前提で説明されています。また、これらの基礎知識があることで、輸出取引の際の売上計上、輸入取引の際の仕入計上タイミングについての理解することができます。, そこで、ここでは、輸出入取引の経理処理についてインコタームズという国際規則などの貿易の基礎知識も交えながらご紹介していきます。, 日本企業が海外で事業を行う場合には、国際税務について配慮する必要があります。 商品を海外から仕入れたとき、つまり輸入したときには関税や輸入消費税がかかります。とくに消費税は、国内で仕入れた場合と計算方法が異なるので、勘定科目等に注意が必要になります。この記事では、輸入に関する税金、帳簿の記載などについて解説します。 したがって、輸出売上については取引先に消費税を請求する必要はありませんから、輸出売上については消費税が免税されるということになります。, 輸出をする場合には、売上が計上され法人税等を負担することになりますが、製品を輸入しただけでは、税負担は発生しません。 Copyright © 2016 HUNADE All Rights Reserved. これは、国内売上の場合には消費税が課税され、取引先には消費税分も併せて請求するということを意味します。 この11種類の規則は、大きく①あらゆる輸送形態に適用される規則と、②海外輸送等に適用される規則の2つに分類されています。, 例えば、輸入消費税の関係では、よく関税の課税価格がCIF価格と表現されることがありますし、移転価格税制に関して国税庁が制定している移転価格事務運営要領では、「貿易条件について、一方の取引がFOBであり、他方の取引がCIFの場合」などという表現がされたりしています。, つまり、CIF、FOBなどのインコタームズの規則についての基礎知識は、当然理解していることが前提の説明や表現が多いということです。, ちなみに、上記のインコタームズの規則に沿ってCFR、CIF、FOBを比較すると以下のようになります。, つまり、インコタームズの規則（貿易条件）によって、売主や買主の費用負担が変わり、取引価格が変わってくることになるわけです。, 消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う課税資産の譲渡等が課税対象となります。 したがって、国際税務の基本的問題である二重課税について、それほど注意が必要なことはありません。, 輸出取引の場合には、売上の計上のタイミングについて注意が必要です。 なかでも 貿易 条件（貿易 ... ついては消費税が免税になりますが、輸入仕入の場合には消費税の課税対象となります。消費税の税率自体は、国内取引と同様ですが、輸入消費税の場合には、税率を乗じる対象、つまり課税標準に特徴があります。 具体的には、輸入に伴って発生する関税が課税� ②仕入先は、通関手続き後、製品を船などに積む とはいうものの、売上計上をするタイミングにおいては、貿易についていくつかの基礎知識が必要になるということになります。, 輸出入取引の経理処理を理解するうえで、知っておきたいのが貿易についての基礎知識です。なかでも貿易条件（貿易取引における運賃、保険料などの条件）については、国際的に統一された定義を取り決めたインコタームズという国際規則があります。, 貿易条件というと、FOB、CFRなどを耳にしたことがある人もいると思いますが、これらはいずれもインコタームズの規則のなかに規定されたものであり、貿易取引における条件を定めたものです。, インコタームズの規則は2010年に改訂され、11種類の規則が規定されています。 システムチャージ＝中国からの輸入貨物に加算される。中国のフォワーダーが中国側の輸出者から取るべき費用を取らず、日本の輸入者から徴収する料金支払いを拒否すると、貨物の留置権を盾にして強引に支払わせようとする。関連記事：, 搬出手数料 大阪港の保税地域から輸入貨物を引き取るときに発生する。（大阪のみの特殊料金）, 各種調整金の中には、意味不明な物もある。支払いを抵抗しても無駄に終わる可能性が高い。. 消費税8％（2018年現在）には内訳があり、「 消費税6.3%と、地方消費税1.7% 」に区分されています。 その消費税6.3%の分だけをこの⑫の欄に記入します。 残りの1.7%の地方消費税は、自動的に計算されて控除されますのでご心配なく(^ ^) 具体的には、輸入に伴って発生する関税が課税標準に含まれ、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として、これに税率を掛けて、関税や消費税が課されます。, 以上、輸出入取引の経理処理・税務処理についてご紹介しました。国ごとに税が決まっており、複雑なので進出を考えている場合は下記の記事がおすすめです。併せてご覧ください。, 無料で使える「税理士検索freee」では国際税務、海外税務にノウハウを持つ税理士を探すことができます。検索機能はニーズに合わせて細かく検索することができるので、探してみてはいかがでしょうか？ 事業者が「消費税」と聞くと、誰しもが『納税が大変だ』と思うのがほとんどでしょう。その憎っくき消費税が戻ってくる（還付）となると、みなさんビックリされると思います。ただ現実にこのようなことがあるんです！, まず最初に消費税の納税（計算）の仕組みを簡単におさらいをしましょう。基本は、以下の算式で計算した消費税を納税します。, 例えば税抜き1億円の売上があれば、それに今だったら8％の消費税（2018年現在）となり、800万円の消費税をお客さんからもらっている（厳密には預かっていると税務署は言う）ということになります。, そして、その売上を上げるためには、さまざまな経費がかかります。売上原価、家賃やその他諸々ありますが、その払った経費にも消費税が含まれています。, この消費税は会社が負担したことになりますよね。その経費が年間で税抜き 6,000万円だったとしましょう。そうすると消費税が8％で考えると、480万円を払ったことになります。, こちらが基本的な計算方法になりますのでしっかり抑えておいてください。だから、ビジネスの基本的な取引の場合は、『消費税抜きの金額』で計算した方が分かりやすいのです。, たまに勘違いされている方が、売上1億円の8％を税務署に納税すると思われている方がいらっしゃいます。それだと会社は到底やっていけませんよね(笑), 還付されるということは、納税する消費税がマイナスになるという奇妙なことです。ということは、算式を見れば分かる通り「経費で払った消費税が多ければ」マイナスになりますよね。, しかし、経費で払う消費税が多くなることはあるのでしょうか？！すぐに思いつくのは、『大幅な赤字』のときでしょう。売上よりも経費が多いということです。, その他にあるのが、『多額の設備投資』をした場合です。建物や工場を作ったり、機械を買う場合には、多額の投資が必要となります。その場合には、会社の1年間の売上よりも多い場合もあるでしょう。, このような場合には、売上でもらう消費税よりも、経費や設備投資で払う消費税の方が多くなることがあるのです！！そのため、輸出売上が無い会社でも売上よりも大きな設備投資を計画している会社は注意しておいて下さい。, 消費税が還付されるのは、以上のことから分かったと思いますが、赤字や多額の設備投資でなくても、還付されることがあとひとつだけあるのです。, そうです。『輸出売上』がある会社は消費税の還付の可能性があるのです！では、以下で数字を使いながら説明しますね。, 経費で払った消費税 ⇒ （原価 1億円＋経費 5,000万円）×8％＝1,200万円, となり、お望みの通り消費税が還付されます！！売上3億円の会社でこれだけの金額が還付されるとかなり助かりますよね(*^_^*), 事例は分かりやすく極端にして輸出売上が100％で国内売上が0％にしましたが、国内の売上があっても、還付されることはありますのでご安心ください。, ただ上記の消費税の還付は、一部の会社では受けられないことがあります。それは、『簡易課税』で計算している会社と、『免税事業者』です。, こちらの記事をよく読んで確認しておいて下さい。ここでは、『簡易課税と免税事業者は、消費税の還付を受けられない』と覚えておいて下さい(*^_^*), 消費税の帳簿の処理方法は2パターンあります。それは、「消費税抜き」と「消費税込み」の処理です。いわゆる、税込・税抜ですね。, こちらは帳簿に、「仮払消費税・仮受消費税」という科目が使いますので、注意する点は特になく、帳簿を見れば差引きで還付額が分かります。, 税抜処理と違って、仮払消費税・仮受消費税などの科目は一切使いません。そのため、基本的には消費税を払ったときに経費となるだけです。, 払ったときに経費になるのであれば、還付されたときには「利益」になるのです！利益になればそれに税金（法人税など）が課税されることになります。, そのため、いつ、どれだけの税金が還付されるのかをしっかり確認しておきましょう。年度のズレなどで、変に利益が出たようになりますので。, つまり、輸出売上がある会社は、できるだけ『消費税抜き』の経理処理をした方が良いのです。まあ、基本的には消費税抜きの経理処理をしないと、会社の利益は分かりにくいですからね・・・。, この明細書に詳しく書く必要がありますので、書類の整備が大切ななは理解できたでしょう(*^^*), https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06_pdf/houjin_kisairei.pdf, https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06_pdf/houjin_youryou.pdf, また還付の申告書を提出してからすぐには還付されず、電話で一通りの書類を提出して下さい、と連絡があることが多いです。毎年還付があるような会社であれば2年目からはあまりありませんけどね。, それは、これを利用して不正をする会社もあるからです。やはり税金を還付するというのは一大事なのでしょう。, また、輸出売上を証明する書類（輸出許可通知書など）や、その輸出に関係する国内仕入の書類など、キチンとそろえておく必要があります。, そのため、税務署からいつ問い合わせがあっても良いように、すぐに書類を出せる体制を整えておきましょう。そうしないと、いつまで経っても還付されませんからね(笑), とりあえず、会社で輸出売上があるのに消費税が還付されていない方は、顧問税理士に聞いていましょう(笑), 後から税務署に申請をして、還付してもらうことも可能ですので、その際は当事務所までご相談ください(*^^*), 当事務所では、「消費税還付コンサルティング」というサービスもやっておりますので、お困りの方はこちらをご利用下さい(*^^*), こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。そのため細かな詳細は省いておりますので、ご不明なことは顧問税理士さんか税務署、または当事務所までご相談ください(*^^*). 国外で行われた資産の譲渡等は、そもそも消費税の課税対象ではない（非課税）となるからです。 外国との間で商品を輸送するときは、輸出者や輸入者のいずれかが輸送代金を支払います。どちらが支払うのかは、貿易取引（インコタームズ）によります。, 例えば、貿易条件の一つである「CIF」では、海上輸送費と保険料を輸出者が負担します。本来、輸出国側で輸送費などを支払うため、輸入者側では一切の費用が発生しないと思うかもしれません。しかし、実際は、CIFであっても、輸入する側で「貨物を引き取るための諸費用」を支払います。コンテナ諸費用やサーチャージ（追加費用）と呼ばれるものです。, 船で輸送するときの費用を「海上運賃」といいます。航空機での輸送が可能となった時代であっても「運べる量」と「コスト」から、現在でも主流の輸送方法です。昔から、海上運賃は中身がわからない料金体系をしています。その原因が「海運同盟」と呼ばれる合法的な「価格協定」にあります。, 本来であれば、価格協定は「独占禁止法」の取り締まりの対象です。独占禁止法は、ある市場を数社の会社によって独占して、価格を操作できないようにする法律です。私たちの生活は、この法律があることによって、企業による不当な価格調整から、脅かされることがないようになっています。, 例えば、納豆を作る会社が日本に5社しかないとします。この５社が意図的に高い価格で販売すると、誰も安い価格で納豆を食べられなくなります。私たちの納豆が数社の意向によって脅かされるのです。これを防止するのが独占禁止法の目的です。, しかし、先に説明をした「海上輸送分野」については「航路の安定確保」のために、独占禁止法の適用除外分野です。具体的には、世界の海運会社が同盟を結び、航路間（〇〇港～●●港まで）の料金表を作成しています。, 同盟を結んでいる船会社は、同盟で定められた運賃表（タリフ）を守るように、各顧客に国際輸送サービスを提供しています。これによって、無駄な価格競争が起きずに、安定した経営ができます。本来、このような価格協定は「カルテル」にあたり、違法行為です。しかし、海上輸送船の分野については、適用が除外されて法令違反には当たらないです。, ここでお伝えをしたいのは、海上輸送費は、このような特別な恩恵で守られている物であることです。さらに国際間の輸送契約であるため、基本運賃と合わせて、何かと「〇〇費」などを請求される業界であること知っておくといいです。, そして、これら３つをさらに細分化した物が次の５つです。これらの費用は、貨物が到着するときに発行される「アライバルノーティス」に記載されています。請求項目は、使用する船会社、航路などによりバラバラです。よくある物としては、BAF、YAS、THCなどがあります。いずれの費用も５つのいずれかに分類されます。, 船会社は、NVOCCまたは一般の荷主と「S/C」を結び、運賃の値引きをしています。S/Cとは、一定期間、一定の物量を輸送する約束した上で、輸送料金の値引きを得る仕組みです。いわゆるNVOCCや大口の荷主が結んでいることが多いです。つまり、物量が少なく、スポット的な輸送契約をする荷主ほど、高い海上運賃を支払います。通関業者から請求書が発行されると「船社立替金」等の名称で表示されています。, 上記のオーシャンフレートに追加される費用が「サーチャージ」です。その他、運行する航路によって、別のサーチャージを支払う場合があります。以下のサーチャージは、全て貨物を受け取る輸入者側が負担します。, BAFなどは、燃料費の上昇や下降による調整を行う目的があります。基本的には、原油価格の上下に対するリスク分散費用だとお考え下さい。BAF以外にも様々な呼び方がありますが、単純に考えると「燃料調整系の費用」です。, EBS、ECR、BC、BAF、FAF、GBF、LSFS（海洋汚染の防止）、EFAFＥなど。, 「○○港から○○港までは400USD」など、基本的に船の運賃はUSDで決められています。各国の船会社は、USドルから自国通貨へと切り替えて運賃を回収したいです。このとき、USドルと各国通貨との為替による収益の調整を行うのが「CAF」です。, 他にCSS（Carrier Security Surcharge）などがあります。, コンテナターミナル内で発生する費用。CY内のガントリクレーンによる荷卸し費用、ターミナル内の輸送、その他、コンテナターミナルの維持・管理のための費用にあてられます。, コンテナフレイトステーション内で発生する費用。いわゆるLCL（混載輸送）で物を輸送してきたときに請求される。相場は、1M3＝4000円前後, D/Oは、貨物をコンテナターミナルや保税倉庫から引き取るための書類です。この書類の発行を受ける費用が「D/O費」です。その他、船が港に着いたことを知らせるアライバルノーティスの発行手数料が「DOC FEE」として請求されます。常識的に考えて、貨物の到着案内書類を有償で発行するなどありえないのですが….貿易業界ではまかり通っています。, アライバルノーティスは、本船が輸入港に到着したことをお知らせする書類です。この中に、輸入者として支払うべき諸費用が書かれています。この費用を支払うと、船会社（代理店）からD/Oが発行されます。その後、無事に輸入許可を受けると、ターミナルに許可書とD/Oを差し入れて貨物を引き取ります。, アライバルノーティスには、請求額を示すに当たり「課金単位」を表示しています。課金単位には、次のものがあります。, 海上運賃には消費税はかかりません。消費税とは、国内貨物に対してかかる物であり、外国貨物にはかからないです。輸入品は、輸入の許可をもって、外国貨物から内国貨物へと切り替わります。海上運賃は、外国貨物に課金されているため、必然的に消費税は免税扱いです。, 海上運賃の見積もりは、ジャパントラストさんが便利です。船会社との大規模輸送契約をしており、荷主に対して圧倒的な価格提案力があります。特に北米や南米向けなど、太平洋をまたぐ輸送が得意です。また、全世界に対してオーバーゲージカーゴ（巨大な貨物）の輸送も得意です！, 輸出するとき（国際輸送）は、カット日が重要です。カット日とは、本船に貨物を積み込める限度日です。荷主は、この限度日までの間に、バンニング、輸出申告、輸出許可などを受けておく必要があります。CYとCFSの違いによるカット日についてもご紹介しています。, 貿易取引における「建値」の意味を解説。一つは、インコタームズを利用した商品価格の根拠。もう一つは、国際送料の価格を建てるときに利用する。したがって、建値＝必ずしもインコタームズとはならない点に注意が必要！, 船の手配をするときは、独立系フォワーダーを選ぶべき理由をご紹介しています。独立系フォワーダーとは、NVOCC業務だけをしている業者をさします。船のブッキングだけに経営資源を集中できるため、輸送コストをカットしたい、または柔軟な物流を構築したいときに便利です。船の予約＝船会社と考えるのではなく、独立系フォワーダーを検討するべき理由を説明しています。, 中国からの高速船便サービス（フェリー）をご紹介していきます。納期が短いものを輸送するときは、航空輸送を選びがちです。しかし、航空輸送となると、一気に輸送代金が上がり、販売価格上、厳しくなることが多いです。そこで、オススメするのが上海と大阪との間を結ぶフェリー船です。フェリー船を使えば、上海～大阪間を最速48時間で輸送できます。, 航空輸送のメリット、デメリット、運賃の計算方法などについてご紹介しています。航空輸送は、海上輸送よりも短期間で貨物の輸送ができます。そのため、軽くて高付加価値ののを運送するときに大きなメリットがあります。, 国際物流管理士は、日本で唯一の国際物流専門の資格です。この資格を取らせることにより、社内に最新の国際物流のノウハウを取り入れられます。この記事では、この国際物流管理士の資格を取るために行われる講座の内容、メリット、合格基準などをご紹介しています。, 輸出するときのコンテナ船を選ぶポイントをご紹介しています。コンテナ船を選ぶときは、輸送上のリスクをなるべく小さくできる手段をとった方が良いです。寄港地が少ないこと、積み替えが少ないこと、船がぼろくないこと、オンデッキでないことなどがあげられます。. 海上コンテナを輸送する費用の内訳についてご紹介しています。海上運賃の内訳は、オーシャンフレートの基本部分と、さまざまな変動要因をカバーするための「サーチャージ」部分があります。これら両方の費用が合わせられて海上運賃となります。 ③製品を積む そのうえで、海外取引に関する消費税がどのように課税するかについて検討していきます。, 前述したとおり、消費税は「国内」において行う資産の譲渡などが課税対象です。 ②製品を通関（輸出または輸入する人が税関から許可を受ける手続き）させる Copyright © 2020 福岡の税理士｜国際税務・海外進出・資金調達をサポートする税理士事務所 All Rights Reserved. 税負担は利益（所得）に対して課税されるものであり、一般的に利益（所得）が発生するのは物を買った時ではなく、物を売った時だからです。, つまり、製品を輸入する製品取引について税負担が発生するのは、輸入した製品を実際に国内で販売したタイミングとなります。, では、輸入仕入の計上は、いつ行えばよいのでしょうか。まずは輸入仕入の流れは、大まかに見てみましょう。, ①仕入先が製品を工場や倉庫から出荷する ④製品を検収（条件・数量・仕様などについて確認し受け取ること）する, 国内仕入の場合には、④の検収時点で仕入を計上するのが一般的です。一方、輸入仕入の場合には、貿易条件によりますが、②の仕入先による船などへの積み込み時とするのが一般的です。, したがって、仕入を計上するタイミングが国内での仕入れを計上するタイミングより少し早くなるということになります。, 輸出売上については消費税が免税になりますが、輸入仕入の場合には消費税の課税対象となります。消費税の税率自体は、国内取引と同様ですが、輸入消費税の場合には、税率を乗じる対象、つまり課税標準に特徴があります。 この場合の課税資産の譲渡とは、①資産の譲渡、②資産の貸付、③役務の提供という3つの区分に分類されています（※一定の取引（非課税取引は、土地や有価証券の譲渡、貸付金の利息）は、消費税の課税対象とならない非課税取引です）。 さらに、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」サービスもあるので併せてご利用ください。, また、税理士の報酬は事務所によって違います。掲載している税理士のアンケート結果を「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」でまとめました。一つの目安として税理士選びの参考にしていただければと思います。, 貿易条件（貿易取引における運賃、保険料などの条件）については、国際的に統一された定義を取り決めたインコタームズという国際規則があります。, CIF、FOBなどのインコタームズの規則についての基礎知識は、当然理解していることが前提の説明や表現が多い, 製品を輸入する製品取引について税負担が発生するのは、輸入した製品を実際に国内で販売したタイミング, また、税理士の報酬は事務所によって違います。掲載している税理士のアンケート結果を「, 売主は、売主の敷地（工場や倉庫）で買主に約定品を移転し、それ以降の費用・リスクは買主が負担する。, 売主は、運送人（運送業者）に約定品を引き渡すまでの費用（及び輸出通関費用）・リスクを負担し、それ以降の費用・リスクは買主が負担する。, 売主は、運送人に約定品を引き渡すまでのリスクと指定仕向地までの運送費用を負担する（保険料は買主が負担する）。それ以降の費用・リスクは買主が負担する。, 売主の引渡義務については、CPTと同じ。ただし、約定品の指定仕向地までの運送費用に加えて、保険料についても売主が負担する。, 売主は、輸入地の指定されたターミナル以外の場所（到着した輸送手段の車上や船上）までの費用、リスクを負担する。それ以降の費用・リスクは買主が負担する。, 売主は、輸入地の指定されたターミナル（埠頭、倉庫、陸上・鉄道・航空輸送ターミナルなど）までの費用・リスクを負担する。それ以降の費用（関税等を含む）・リスクは買主が負担する。, 売主が、指定仕向地まで約定品を送り届けるまでのすべての費用（関税なども含む）・リスクを負担する。, 売主は、指定船積港の本船の船側に約定品を置く時点までの費用・リスクを負担する（船までは積み込まない）。それ以降の費用、リスクは買主が負担する。, 売主は、指定船積港の本船に似乙を積み込むまで（約定品を本船の船上に置くまで）の費用・リスクを負担する。それ以降の費用・リスクは買主が負担する。, 売主の引き渡し義務はFOBと同じだが、CFRの場合には、約定品の指定仕向港までの運送費用も売主が負担する。, 売主の引き渡し義務はFOBと同じだが、CIFの場合には、約定品の指定仕向港までの運送費用に加えて、保険料も売主が負担する。.
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